介護型療養病床９０００床が医療型療養病床・一般病床に転換

国内の約３７万床の療養病床を、２０１２年度末までに約１５万床に削減（介護型に関しては全廃）することをもくろむ厚生労働省。

そうした国の方針を反映して、２００６年から２００８年４月までに、全国の介護型療養病床が、およそ９０００床削減されたことが、自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」の調査で明らかになりました。

療養病床の転換を推進するべく、今年５月、国は介護療養型老健を創設しました。

厚労省側の説明では、「看板を付け替えるだけ」ということでしたが、介護型療養病床から介護療養型老健への転換は、厚労省の青写真通りには進んでいないようです。

介護型療養病床を介護療養型老健に転換した場合、基本施設サービス費が約８割減収してしまうことが、その大きな理由です。

利益率も下がるなど、経営が厳しくなるような転換に、病院サイドが及び腰になるのは、当然のことと言えるでしょう。

介護型療養病床を抱える病院の多くは、介護療養型老健への転換を敬遠し、介護型は医療型に、医療型は一般病床などに転換しているのが現状のようです。

こうした実情を見る限り、厚生労働省の療養病床削減方針は、抜本的に見直される時期にきているのではないでしょうか。