全国福祉保育労働組合神奈川県本部が「福祉労働者のための電話１１９番」を開設

５月３１日、横浜市内で、過酷な福祉現場からの相談を無料で受ける「福祉労働者のための電話１１９番」始まりました。

フリーダイヤルを開設する全国福祉保育労働組合神奈川県本部（荒井忠委員長、組合員４５０人）によれば、離職率が高い福祉労働現場からの切実な声が次々に寄せられているそうです。

介護老人保健施設に勤務するある女性労働者は、「人手不足でシフトが回らず、昨年は有給休暇を一日も取れなかった。どうしたらいいのか」と、職場の厳しい現状を訴えました。

また、地域包括支援センターで働く別の女性労働者は、「ケアマネジャーがほかの施設に引き抜かれ、休めなくなった」と悲鳴を上げています。

全国福祉保育労働組合県本部では、こうした福祉労働の現場の激務ぶりを訴える相談に日常的に応じているそうです。

さらに、必要があれば、組合として改善や仲裁に乗り出すだけでなく、労働基準監督署などと連絡を取り合って事態の改善・解決に努めています。

同労組の荒井委員長は、「２４時間、３６５日の対応が求められる介護現場からの相談が多いが、夜間保育もある保育士や障害者施設の職員も重労働で悩みは深い」と語ります。

福祉労働現場の賃金状況の低さも深刻です。

たとえば、障害者グループホームの実質的な所長として住み込みで働いているにもかかわらず、年収が４００万円足らずの男性や、低賃金の福祉現場に勤務しているせいで親元を離れられない「パラサイト・シングル」、そして福祉職以外に密かにアルバイトする「ダブル・ワーカー」の若者など、低賃金にあえぐ福祉労働者は、おびただしい数に上ります。

こうした福祉労働現場の過酷さをを反映して、最近では新卒者を確保することが困難になり、パートや人材派遣会社に頼って欠員を補充している福祉施設が増えてきました。

全国福祉保育労働組合神奈川県本部は、福祉労働現場の離職率の高さを次のように分析しています。

「福祉の仕事にやりがいを感じて職に就いた人が多く、待遇が悪いというだけで離職する人は少ないが、人手不足で休みが取れなくなったり、職場の人間関係が悪化したりするのが大きな原因」

ちなみに、６月１日の「福祉労働者のための電話１１９番」は、午前１０時から午後１時までとなっています。

フリーダイアル：０１２０（９１８）０９６

福祉労働現場の過酷な労働の現状を、ぜひお寄せください。