沖縄県が発表した高齢者虐待に関する貴重なデータ

２８日、沖縄県高齢者福祉介護課が、２００７年度における県内各市町村の家庭内高齢者虐待件数の調査結果を公表しました。

全国的にも顕在化しつつある高齢者虐待の実態を知る上で、貴重なデータと言えるかもしれません。

調査結果によると、沖縄県内における高齢者虐待発生件数は、前年度比２１件増の１２６件だったそうです。

最も多かったのは息子からの虐待で、６６件と全体の５２％を占めています。

また、被虐待者の９割を女性が占めている点も特徴的でした。

虐待者数の内訳では、息子の以外に、配偶者が２４件（１９％）、娘１５件（１２％）、嫁６件（５％）と続き、高齢者の身近な存在による虐待が多数を占めていることがわかります。

虐待が発生した世帯状況をみると、同居が８割、別居２割で、虐待者、被虐待者が同居しているケースが圧倒的に上回っています。

被虐待者となるのは女性が多く、その内半数以上の６９人（５５％）には認知症の症状が認められました。

発生した虐待の種類（複数回答）では、身体的虐待が８２件（６５％）で最も多く、次に暴言などの心理的虐待が６２件（４９％）、年金の搾取など経済的虐待が４７件（３７％）、世話を放棄するネグレクト３１件（２５％）と続きます。

虐待が発覚したきっかけとしては、介護支援専門員（ケアマネジャー）からの通報が最多で３９件に上り、以下、家族以外の親族１６件、虐待を受けた本人１５件、同居家族５件、虐待者２件、ホームヘルパー２件と続き、その他が６０件でした。

県高齢者福祉介護課は、高齢者虐待件数の増加の理由として、高齢者虐待への認識が高まり通報者が増えたことを挙げています。

高齢者虐待の背景には、家庭内介護の孤立化があります。

ケアマネジャーからの通報が、高齢者虐待の実態を明らかにしたことからもわかるように、在宅介護への外部からの支援が、今後さらに重要性を増していくのは確実なようです。