野党側が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の中身

２３日、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は、７５歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を来年４月１日付で廃止し、旧老人保健制度を復活させる法案を参議院に提出しました。

野党４党の幹事長は、６月４日に参院を通過させることを確認ましたが、与党の反対で寸法案の成立は困難をきわめる模様です。

野党側は、新法案に対する政府・与党の対応を見た上で、福田首相の問責決議案を提出すべきか否かを判断するとのこと。

この法案には、後期高齢者医療制度の廃止に先立って、次のような項目を実施することが盛り込まれています。

①年金からの保険料天引きは、遅くとも今年１０月からは実施しない
②保険料負担を、遅くとも１０月から軽減させる
③被扶養者からの保険料の徴収の凍結を、１０月以降も継続していく

民主党は、後期高齢者医療制度の中身が、７５歳以上の高齢者だけを切り離して別の医療制度にするという差別的なものである点を、厳しく指摘してします。

現後期高齢者医療制度をひとまず廃止し、従来の医療制度に戻してから、医療制度改革を再考すべきだというのです。

民主党は、高齢者医療制度の廃止に伴って新たに必要となる公費負担を数千億円規模と試算し、特別会計の積立金などで対応する考えです。

これに対し、自民党の伊吹幹事長は、野党４党が提出した廃止法案について、次のように批判しています。

「元の制度に戻すことは、現役世代に青天井の負担を求め、世代間のぎくしゃくした関係を作り出す」

また、福田首相は、２３日夜、「状況によっては、（野党側と）協議する余地はある。まずは論拠をしっかりと双方で述べることが大事だ」とコメントしました。

今回の後期高齢者医療制度廃止への動きには、来るべき総選挙に向けた野党側のパフォーマンス的な側面も確かにあります。

しかし、欠陥だらけの高齢者医療制度を一度廃止した上で、高齢者への負担を軽減した新たな医療制度を実現するという案は、一考に価する道筋かもしれません。

いずれにせよ、与党側は、総選挙の洗礼を受けずに小手先の制度改正でお茶を濁すような姑息な策略を捨て、一日も早く解散総選挙を実施し、潔く国民に信を問うべきではないでしょうか。