２３日の衆院厚生労働委員会で、終末期医療の抑制に狂奔する厚生労働省の姿が鮮明になりました。
民主党の長妻昭議員が指摘したところによれば、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を担当する厚生労働省職員が執筆した解説書の中で、終末期医療を抑制する仕組みの構築が重要だと力説されているそうです。
厚生労働省は、終末期医療費、すなわち死期が近づいた高齢者の医療費を、いかなる手段を講じてでも抑制したいと考えているわけですね。
厚労省が不備だらけの後期高齢者医療制度を拙速に進めようとした真の意図が、あらためて浮き彫りになったといっていいでしょう。
この解説書『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』（法研）を執筆したのは、厚労省高齢者医療企画室長補佐です。
室長補佐は、この著作の中で、７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」と指摘し、「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述しています。
また、この室長補佐は、今年１月に金沢市内で開催された一般向けフォーラムでも、次のような発言をしていました。
「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら、自分の感覚で感じ取っていただくことにした」
室長補佐の発言には、後期高齢者医療制度を独立型の保険制度とした理由が、明白に表れています。
乏しい年金でぎりぎりの生活を強いられている高齢者から、有無を言わさず保険料を天引きするという、慈悲のかけらもない後期高齢者医療制度。
高額な退職金を受け取った後、天下り先で際限なく甘い汁を吸い続けられる厚労省職員に、「自分の感覚で感じ取っていただく」などといった言葉を吐く資格があるのでしょうか？
謙虚さと思いやりの欠如した厚労省職員たちに、世論の鉄槌が下される日も、そう遠くないことでしょう。
