４月１５日に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、６０以上の市町村で保険料の徴収ミスが発生し、制度の先行きに暗雲がたれこめる不安のスタートとなりました。
さらに、ここへ来て、「後期高齢者」への新たな負担が発生することが明らかになったのです。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始にともない、７５歳以上の後期高齢者が人間ドックを受診した場合、その際の医療費は、原則として全額自己負担になるのだそうです。
７５歳以上の高齢者の人間ドッグの受診に対し、全国の多くの市町村は、３月までは補助金を支給していました。
ところが、後期高齢者医療制度の運用を担当する都道府県単位の広域連合は、人間ドッグの受診に補助金を出す体制をとっていないことが、民主党の厚生労働部門会議の場で明らかとなったのです。
厚生労働省の調べでは、２００５年度には、全国で１２０９の市町村が、人間ドックの受診希望者に、それぞれ補助金を出していたとのこと。
この４月からは、７５歳以上の健康診査の実施主体が都道府県単位の広域連合に移ったため、後期高齢者へ新たな負担が課せられることになったわけです。
人間ドッグを全額自費で受診しなければならないのだとしたら、７５歳以上のお年寄りのほとんどは、人間ドッグを希望しなくなるのではないでしょうか。
まさに、後期高齢者の健康管理に、重大な影響を及ぼしかねない事態と言わざるを得ません。
後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める気運は、今後さらに盛り上がることでしょう。
