介護現場にインドネシア人を受け入れる厚労省

慢性的な人手不足状態にある介護現場に、インドネシア人を受け入れることになりそうです。

今国会中におけるインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の承認がほぼ確実となり、人手不足に悩む介護現場にインドネシア人労働者が参入することが、現実味を帯びてきました。

日本が外国人労働者に本格的に門戸を開放するのは、専門技術分野を除けば、今回が初めてとなります。

早ければ７月にも、インドネシア人労働者の第１陣が来日することになりますが、日本国内の介護福祉士の団体は、国内の労働環境を整備するのが先ではないかと反発を強めています。

厚生労働省は、人手不足対策のためではなく、労働市場の開放を求めるインドネシア側の要求に基づいた、あくまでも特例的な受け入れであると説明しています。

現在、介護現場で働く介護職員は、およそ１１０万人。

厚労省の推計では、このまま急激な高齢化が進めば、今後１０年間で新たに４０万～６０万人の介護労働者が必要になるとみられていますが、この数字の確保は、きわめて困難であるとされています。

介護報酬が、２００３年、２００６年の２度にわたって引き下げられたことにより、介護労働者の賃金水準は、男性の場合、月額２２万７０００円と、一般労働者の６割程度に抑えられています。

介護現場の人手不足は、こうした労働条件の悪化と不可分な関係にあり、都市部を中心にした人材難は、もはや慢性化しつつあるといっていいでしょう。

厚労省の統計によれば、資格がありながら未就労状態にある潜在的介護福祉士は約２０万人にも及ぶそうです。

日本介護福祉士会は、現段階での外国人労働者の受け入れには反対しています。
やはり、日本人の未就労有資格者を復職させることに重点を置くほうが先であると考えるからでしょう。

厚労省が、介護現場の人手不足の解消に本気で取り組む気があるのなら、介護現場の労働条件を早急に改善し、こうした未就労の資格者を積極的に介護現場に呼び戻すべきでしょう。

介護現場の労働条件を劣悪なままにしておいて、労働賃金の安い外国人労働者を安易に受け入れるとは・・・

またもや、厚労省の無策ぶりが露呈したと言わざるを得ません。