介護職の６割以上が慢性疲労を訴える

介護現場では、介護・福祉職の人手不足に起因する過密労働から、うつ病の増加傾向が見られます。

しかし、介護現場での健康不安は、精神疾患だけではないことが、今回、日本医療労働組合連合会（日本医労連）が調査で明らかとなりました。

この健康調査によれば、介護・福祉職職員の６割以上が慢性疲労の状態にあり、過半数の職員がが健康に不安を感じているとのことです。

また、女性介護・福祉職員のおよそ７割が、妊娠中における体調不良を経験し、4人に1人が切迫流産するといった、深刻な状況も浮き彫りになりました。

日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査は、全国の介護・福祉施設を対象におこなわれ、回答総数は7000件におよびました。

回答者の内訳を見ると、女性が８割、男性が２割を占め、全体の８割以上が施設関係職員でした。

健康状態についての項目では、健康に不安を抱える職員が、全体の５１．２％と過半数に達し、「健康」だと思う方の４８．８％を上回りました。
疲労回復度を問う項目では、「翌日に残ることが多い」、「休日でも回復せず、いつも疲れている」という方を含めると、６１．３％の方が慢性疲労を訴えています。

具体的な症状としては、「腰痛」（５３．９％）と「肩凝り」（５１．１％）多く、次いで「不眠」（１２．６％）、「抑うつ感」（１１．５％）が続きます。

女性職員に関する項目では、妊娠中の体調不良を訴える声が多く、「順調な妊娠持続」は２８．７％にとどまり、「つわりがひどい」（４０．４％）、「切迫流産」（２４．７％）、「貧血」（２１．３％）といった、つらい経験をされている方が多数いらっしゃいます。

また、労働条件に関する項目に目を転じると、正職員の１ヵ月当たりの平均賃金は、介護福祉士で１９万４６００円、ヘルパーで１７万５２００円にとどまっています。
パート職員のは時給については、１０００円未満の方が５７．３％を占めています。

一時金（賞与に相当）については、年間１０万円未満が１７．６％で、５０万円未満が６０．３％ということでした。

さらに、人員体制の不備に関する項目を見てみると、人員不足を指摘する方が４５．７％に上りました。

回答内容の自由意見の記述には、「介護労働者は疲弊しきっている。十分な介護報酬制度を構築して欲しい」、「生活できる賃金にして欲しい。福祉職が定着できるよう報酬体系の見直しを行ってもらいたい」といった、切実かつ深刻な要望がしたためられています。

今回の調査結果によって、介護・福祉職員の労働条件を緊急に改善する必要性が明らかとなりました。

行政による国庫負担の拡大や、介護報酬の引き上げが、迅速に実施されるのかどうか、今後もしっかり注目していかなければなりません。