政府は、２００９年までに、全国で１００万人の「認知症サポーター」を養成する運動を推進してきました。
「認知症サポーター」は、認知症そのものを正しく理解し、患者や介護家族を支援する重要な役割をにないます。
しかし、全国各県の中には、現時点での「認知症サポーター」数が、目標数に程遠い自治体もあるようです。
たとえば三重県では、養成した「認知症サポーター」の数が、１月末で２１４４人にとどまり、県が掲げた目標数の２割にも満たないのが現状です。
２００５年度、政府は、認知症患者が安心して暮らせる街づくりを目指すため、「認知症サポーター」養成運動を提唱しました。
「認知症サポーター」になるためには、各自治体が開く講座（約１時間半）に参加し、認知症の症状や対処法などを学ぶだけです。
つまり、認知症患者のサポートをしたいという気持ちがあれば、だれでも「認知症サポーター」になることが可能なのです。
三重県は、人口比に基づき、「認知症サポーター」の養成目標数を、１万５０００人に設定していました。
ところが、現時点では、目標達成には赤信号が灯っています。
県は、目標数を達成するために、「認知症サポーター」の養成講座の開講を各市町に呼びかけてきたものの、開講したのは、全２９市町のうち７市町（四日市、桑名、松阪、津、伊勢、いなべ、玉城）にしかすぎません。
養成講座の開催回数をみても、６５回開講した四日市市を除けば、他の６市町は、各数回程度にとどまりました。
各市町によって取り組み方が異なり、県民一体となって「認知症サポーター」を養成しようという気運が、まったく盛り上がっていません。
三重県の長寿社会室は、「講座は市町が自主的に開くものなので、予算の問題もからみ、県としては強く指導する立場にありません」と語っています。
国が設定した目標達成期限まで、残り２年となりました。
三重県と同様、「認知症サポーター」の養成が思うように進んでいない自治体は、他にも少なくないと思われます。
超高齢化社会の到来とともに、認知症患者数の急増が見込まれる中、各県が「認知症サポーター」の養成に全力をあげることが望まれています。
