４月１日にスタートした、７５歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度。
この新医療制度は、スタート直後から、新保険証の再発行や保険料の年金天引きに関するミスが相ついで発生し、対象高齢者の間で、新医療制度に対する不安が高まっています。
政府は、「後期」という表現への高齢者の反発が根強いため、新医療制度のパンフレットには、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」と記載するよう、新医療制度を運営する各都道府県の広域連合に通知したそうです。
しかし、各広域連合には、対象高齢者からの苦情が、なおも多数寄せられ続けています。
対象高齢者の中には、新制度を理解していない方も多く、天引きが始まる１５日には、さらなる混乱が発生するのではないかと恐れる声が、各方面から上がっています。
たとえば神奈川県の広域連合では、朝から電話がひっきりなしに鳴り続けています。
相談件数は１日当たり５００件に達し、４月初めから保険料額の通知を始めて以降、その数は日に日に増えているのが現状です。
保険料などの具体的な問い合わせに加え、「後期高齢者」という呼称に対するクレームなども後を絶ちません。
また、長崎県では、全員への保険証の発送が完了しましたが、保険証がないという内容の電話がどっと寄せられました。
新制度用の保険証が従来とは異なる形だったため、新保険証と気づかないまま捨ててしまった方がでてきたわけです。
けっょく３日までに、１２７０枚の新保険証を再発行したそうです。
高齢者の立場に立たずに安易な発送作業を進め、結果的に二重発送を招き、無駄な税金を使ってしまうとは・・・。
まさに呆れたお役所仕事と言うしかありません。
その他にも、東京都世田谷区では、本人不在等が原因で保険証が届かずじまいになる、という事態が発生しました。。
そのため、一部の被保険者が、保険証がない状態を強いられる結果となりました。
今回の新医療制度では、かつて勤務していた会社の健康保険組合などに加入していた夫が、新医療制度に移った場合、扶養されている七十四歳以下の妻は、健保などから国民健康保険に移行しなければなりません。
しかし、健保側からの説明がなかったため、国保への加入手続きを知らないでいた高齢者もいらっしゃいます。
後期高齢者医療制度の保険料の天引きに関しては、３１の市区町村がシステムの遅れなどを理由に、実施を１０月まで延期することを決定しました。
こうしたさまざまな混乱事態を見るにつけ、今回の後期高齢者医療制度の導入は、拙速すぎたと言わざるを得ません。
政府および各自治体は、現在の混乱を引き起こした責任を痛感し、対象高齢者が今後も不安なく医療を受けられるよう、万全の対策をほどこすべきでしょう。
