介護業界では、低賃金による人手不足が深刻化をきわめています。
３日、舛添要一厚生労働相は、都内の介護施設を視察後、「介護士の処遇が良くないので何とか介護報酬を上げたい」と語りました。
また、報酬水準を２００９年度の改定で引き上げる方針も表明した上で、「介護保険料もある程度上げないといけない」と述べ、保険料の引き上げ実施も視野に入れたいとの考えを明らかにしました。
舛添厚生労働相は、リハビリや治療による効果によって、要介護度が軽くなったケースについて言及し、次のように述べました。
「（３段階下がったら）１万円ぐらい還元してやれるような発想があっていい。要介護度が改善した人を元気づける仕組みを検討したい」
つまり、奨励金制度などの導入も検討しているということでしょう。
さらに、舛添厚生労働相は、「介護保険と医療保険を統合するような方向があっていい」と、長期的なビジョンについても付け加えました。
介護保険制度と医療保険制度の一元化を前向きに進めていきたい考えのようです。
２０００年４月に発足した介護保険制度は、介護報酬が３年ごとに改定されており、２００３、２００６年度の両年度において、いずれも引き下げられました。
今回の舛添厚生労働相による介護報酬引き上げに関する発言は、介護現場で低賃金にあえぐ労働者にとって、一つの朗報と言えるかもしれません。
