お年寄りの不評を買っていた「後期高齢者医療制度」という名称が、「長寿医療制度」に変更されることになりました。
厚生労働省は、４月１日に始まったばかりの、７５歳以上を対象とする医療制度の名称を変更すると発表しました。
新医療制度のスタート初日に、制度の名称が変更されるのは、きわめて異例なことと言っていいでしょう。
しかも、名称変更の周知期間がないままでの変更は、新医療制度が２つあるかのような誤解を生む可能性もあります。
突然の変更は、後期高齢者という呼称は７５歳以上高齢者に失礼だ、という批判の高まりを受けてのことです。
福田康夫首相は、舛添要一厚生労働相に対し、閣僚懇談会の席で、名称を変えるよう指示しました。
厚労省は、首相の指示に従い、「長寿医療制度実施本部」を設置し、制度や名称変更の周知徹底を図ろうとしています。
後期高齢者医療制度の中身に関しては、高齢者に負担増を強いることになるといった不満の声が、今なお強くくすぶり続けています。
今国会で、野党４党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しました。
今回の名称変更には、新医療制度に対する、こうした批判をうまくかわしたいという、与党の意向が強く反映されているようです。
厚労省の発表によれば、「長寿医療制度」自体は通称に過ぎず、公式文書の記載上は、「後期高齢者医療制度」も引き続き使用するとのことです。
３月に２億５０００万円の費用をかけ、後期高齢者医療制度について周知を図ったばかりでしたから、野党からは、場当たり的な対応で税金を無駄にしているという、強い批判の声が上がっています。
