有料老人ホームの不当表示に公取委が警告

有料老人ホームの入居者募集パンフレットの説明で、事実と異なる不当表示を行った、有料老人ホーム運営会社３社が、景品表示法に基づき、警告・是正を求められました。

２８日、公正取引委員会は、札幌などにある有料老人ホーム運営事業者３社に対し、パンフレットの記載内容が不当表示（優良誤認など）に相当すると通告し、早急に是正するよう命じました。

有料老人ホームに関連した景品表示法違反関係の警告が出されたのは、北海道では初めてのことです。

公取委の発表によれば、３社は警告内容を重く受け止め、ただちに表示を修正する意向を示しました。

今回警告を受けた事業者は、ベストライフ（東京都新宿区）、ふとみ総合施設（石狩管内当別町）、おいらーく（札幌市東区）の３社です。

これらの事業者は、札幌市、石狩管内当別町、仙台市などで、合計７施設の有料老人ホームを運営しているとのこと。

公取委の調査では、ベストライフとおいらーくの２社は、２００５年９月～２００７年１１月の期間、重要事項説明書、パンフレット、および自社ホームページ上に、「看護職員を２４時間配置している」、「テレビ電話、医務室兼相談室が設置されている」といった、実際には行われていないサービスを、さも実施しているように見せかける記載を行っていました。

さらに、ふとみ総合施設は、２００６年１１月から２００７年１１月までの期間、自社が運営する有料老人ホーム１室あたりの月額利用料金や入居時協力金等について、正確な人数などの条件を明示しないまま、入所費用の金額を記載していました。

こうした不誠実な事業者の存在は、不当表示の内容を信じて入居した高齢者やその家族にとって、決して容認できることではありません。

要介護者が安心して老人ホームを選択できるよう、当該行政機関は、抜本的な不当表示防止策を講じるよう求められています。